建設業の産後パパ育休の取得を促進する新たな提案が、日本建設産業職員労働組合協議会から発表されました。

現場の管理技術者が産後パパ育休を利用できるよう、期間を定めた一時交代を認めるよう管理技術者制度運用マニュアルの見直しが行われます。

弊社では今年初めて従業員が産後パパ育休を取得しました。

1週間の育休を取得したことで、出産の立ち合いやその後の手続き等を行うことができ、家族にも感謝されたと話してくれました。

ご家族にもお話をお聞きしたところ、産後の不安な中手続きなどのサポートをしてくれたおかげで少し不安も解消し、
協力して子育てをすることができたそうです。

今後子育て世代の入社が増えていく中で、産後パパ育休を促進していくことは重要だと思います。
それには周囲の従業員の協力も必要となっていきます。

業務の属人化を減らすこと等、できることから進めていき、男女共に産休・育休の取得がしやすい雰囲気作りをしていきたいと思います。

建設業では産後パパ育休の取得率は全国平均を下回っており、推進が進んでいないのが現状です。
また、業界全体で若手採用も課題となっており、入社後の離職率も高くなっています。

ワークライフバランスや、働き方を重視する世代にとって育休取得がしやすいという点は企業を選ぶにあたっての高い指標となります。

産後パパ育休取得を推進する動きは、今までの建設業のイメージを払拭し、今後の若手採用や離職防止に繋がることを期待します。